事業としての配食サービスとか、来年度からやろうとしているごみの戸別収集も、見守りという要素でも重要な役割を果たしていけるのではないかなというふうに思っていまして、今、申し上げた、例えば百歳体操でも、やっぱり皆さん地域のことをよく知っていて、あの人、最近見ないね、どうなんだろうねということが日常的に話題になりますので、そういう多様なチャンネルを通じて、認知症の支援、あるいはひとり暮らし高齢者の支援にさらにつなげていきたいというふうに
次に、３目老人福祉費のひとり暮らし乳酸飲料サービス事業委託料の対象要件を見直すとのことだが、その要件とはどのようなものかとただしたのに対し、ひとり暮らし高齢者のさらなる増加が見込まれる中、他の安否確認サービス等により他者による見守りが行われている方もいることを踏まえ、真にサービスを必要とする方に対し効率的にサービスを提供するため、対象要件の見直しを行うものである。
次に、ひとり暮らし高齢者の増加に対し、どのような対応が必要と考えているのか。また、新年度における事業ではどのように計画されているのか。特に、ひとりで暮らす認知症高齢者への支援について、さらには人的な体制を確保するなど体制の拡充などの検討についてお聞きをしたいと思います。 続きまして、介護事業についてお聞きをいたします。 介護事業者の経営におけるコロナ禍の影響についてどのように把握しているのか。
12節の２行目、緊急通報システム業務委託料は、ひとり暮らし高齢者の安心を確保するため、24時間対応でコールセンターとの通話が可能な緊急通報装置の通報対応や安否確認を含む管理委託料。 ３行下の老人措置委託料は、養護老人ホーム入所者の措置費を計上したもの。
◆７番（鈴木智議員） 2,900人の認知症サポーターの方の力もかりながら、地域の見守り力が発揮されていけるような、それはぜひお願いしたいと思いますし、そのために例えば町会などの地域活動であるとか、ひとり暮らし高齢者の見守り活動であるとか、そういうこととあわせた認知症対策、そんなことなども今後ぜひ具体化していただければと要望いたします。
ひとり暮らし高齢者で、上階から１階まで１人では移動できない方も増えてきました。私の近くには、95歳を過ぎ、病気により酸素ボンベをつけているひとり暮らしの婦人がいます。答弁では、どのような方でもご本人などから希望がございましたら、名簿に登録することは可能です、こう言っていますが、高齢者はこの制度を知っているのか、疑問です。
今後さらに進展する超高齢社会においては、ひとり暮らし高齢者や認知症の方も増えていくことが予測されており、ますます成年後見制度の利用促進が必要であると認識しております。 次に、法人後見実施についての考えはについてですが、法人後見とは、社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が後見人等になり、ご親族などが個人で就任した場合と同様に支援を行うものでございます。
この中で、全体の把握はどうなっているんでしょうかというお話をさせていただいたときに、一つは、ひとり暮らし高齢者台帳というのがあって、こことの連携ですよということだったんですが、その連携がうまくいっているのかどうかというようなところも議論になりました。
超高齢社会を迎え、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の増加、認知症高齢者の増加に加え、高齢者を取り巻く問題は多様化しており、本市では地域包括ケアシステムが切れ目なく継続的かつ一体的に提供される体制づくりを進めているところでございます。
12節、２行目、緊急通報システム業務委託料は、ひとり暮らし高齢者の安心を確保するため、24時間対応でコールセンターとの通話が可能な緊急通報装置の通報対応や安否確認を含む管理委託料。 ３行下の老人措置委託料は、養護老人ホーム入所者の措置費を計上したもの。 ２行下のひとり暮らし乳酸飲料サービス事業委託料は、ひとり暮らし高齢者の安否確認を主な目的として乳酸飲料の配達を行うもの。
市や地域包括支援センターに寄せられる相談において、見守りが必要と判断された場合、配食見守りサービス事業、高齢者等ＳＯＳネットワーク事業、徘徊高齢者等位置探索システム事業、介護サービス事業所による訪問、民生委員のひとり暮らし高齢者の訪問、民間企業との見守り協定に基づく見守りなど、様々な手段を活用し、重層的な見守りを行っておりますが、人員不足や担い手の高齢化などにより見守りが十分にできない場合もございます
次に、災害時要援護者名簿についてでございますけれども、災害時に避難支援が必要な方を把握し、地域で支え合って避難支援を行うため、災害時要援護者名簿の登録について、民生委員に依頼して実施していただいている、ひとり暮らし高齢者等の訪問時に、登録申請を働きかけていただいているほか、市の総合防災訓練や地区防災訓練、各自主防災組織による自主防災訓練の際の制度説明と登録の声かけ、障がいのある方に対して、障害者手帳
続きまして、219ページ、緊急通報システム事業の１、対象者数に対しての利用状況はでございますが、対象者は65歳以上のひとり暮らし高齢者等のかたで、緊急時の連絡が困難なかたでございまして、令和元年度は863人となっております。
練馬区でひとり暮らし高齢者等訪問支援事業が実施されています。本市も参考にしてはいかがか、伺います。 以上１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（春山千明議員） 長谷川富士子議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫） 大項目１から大項目３のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに大項目１、（１）のアでございます。
鳩山町緊急通報システム事業の対象となる方は、町内に住所を有する方で、１つとして、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、または高齢者世帯にある方で、世帯の世帯員が病弱等により日常生活を営む上で常時注意を要する者。２つとして、重度心身障害者等ひとり暮らし、または障害者世帯にある者で、日常生活を営む上で常時注意を要する者。
また、民生委員・児童委員協議会が実施した令和元年６月１日現在の「ひとり暮らし高齢者等調査」では、高齢者のうち寝たきり老人が46人、ひとり暮らし老人が1,201人、認知症老人が124人という結果でありました。
第２に、外出自粛や事業の中止・休止、施設の利用制限など、この間の対策による市民への影響、特にひとり暮らし高齢者世帯や認知症高齢者とその家族への影響について、見解はどのようか。感染防止策の徹底と事業等の再開、相談窓口の充実など、対応が必要と考えるが、見解はどうか、お聞きをするものです。 ３番目に、認知症高齢者への対応を充実させる一環として、徘回高齢者等家族支援サービスの改善を検討する考えはないか。
幾つかご紹介しますと、不動岡３丁目のブロンズ会議では、こちら第３層でございますけれども、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増加してきた中で、災害時に避難支援を必要とする方を短時間で把握し、スムーズな初期対応につなげられるよう、ブロンズ会議のメンバーが協議を重ね、その結果、避難支援を必要とする方の世帯を地図に記した見守りマップや、災害時に避難支援をしてくれる避難援助者に対し、自分は既に避難して
ご質問の１点目、羽生市の高齢者の２人暮らし及びひとり暮らしの世帯数についてですが、７５歳以上を調査した高齢者関係調査によりますと、令和元年度は、７５歳以上の２人暮らしの高齢者世帯数は７０４世帯、ひとり暮らし高齢者世帯数は１，０２３世帯でございました。 次に、ご質問の２点目、ひとり暮らしの高齢者の介護サービスの状況についてでございます。
この制度は、災害時要援護者名簿の登録を希望される方に申請をいただく手上げ方式と、民生委員、自治会、自主防災組織、消防団などの地域支援者が要援護者を把握し、登録を働きかけて登録申請に同意をいただく同意方式を採用していますが、市が民生委員に依頼し実施していただいているひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯への訪問時に、制度の説明や登録申請の働きかけにより名簿の登録、整備が進んでいるところでございます。